（１）原則　5500円

（２）例外

　　①債務に関する相談（3回まで相談料無料)

　　②民事扶助相談を利用できる場合（相談料の負担はありません。）

　　③弁護士保険に加入されている場合（保険会社の基準に従い保険会社から支払を受け　　

　　ます。）

　　※①の場合，民事法律扶助相談として対応する場合があります。

　　※法律相談にそぐわないと判断される相談は受けられません。　　　　　　　　　　　　　　　

　　※現在刑事事件んおご相談は受け付けておりません。

　当事務所の弁護士費用基準（消費税込み）は下記のとおりです。

　ただし、事案の難易等によって金額が異なる場合がありますので、あくまで目安としてお考えください。

　また、弁護士費用以外に、事案に応じて訴訟費用、日当、交通費、郵便代その他の実費がかかりますので予めご了解ください。

  費用については、事前に見積りをしています。書面による見積もりをご希望の方には、無料でご提示をいたします。

※日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助等を利用する場合は、法テラスの定める基準により弁護士費用が決定されます。

　借金を抱えてお困りの場合、借金の整理の仕方により、弁護士費用が変わります。

（１）個人の方

　ア，過払金請求（既に完済されている方）

　　着手金　無料

　　報酬金　回収過払金の22％～

　イ，任意整理、特定調停、

　　着手金　1社あたり3万3000円（ただし，1社だけの場合は5万5000円）。

　　報酬金　①及び②の合計額

　　　　　　　①債務減額分の11％

　　　　　　　②回収過払金の22％

　ウ，破産

　　着手金　非事業者33万円～

　　　　　　事業者55万円～

　　報酬金　なし

　　　　　　ただし，過払金が発生している場合、回収過払金の22％

　エ，民事再生

　　着手金　非事業者33万円～

　　　　　　事業者55万円～

　　報酬金　なし

　　　　　　ただし、過払金が発生している場合、回収過払金の22％

（２）法人の方

　　ご相談ください。

（１）訴訟事件

　弁護士費用には、事件に着手する際にお支払いいただく「着手金」と事件が終了した際にお支払いただく「報酬金」があります。

　「着手金」は、事件等の対象の経済的利益の額（たとえば、100万円を請求する事件の場合、経済的利益は100万円となります。）、「報酬金」は、委任事務処理により確保した経済的利益の額（たとえば、100万円を請求する事件の場合、100万円を確保した場合は、経済的利益は100万円、50万円を確保した場合は、経済的利益は５０万円となります。）をそれぞれ基準とします。

（１）着手金

　　　示談交渉（調停含む） 11万円～
　　　訴訟 　　　　　　　　22万円～

　※ただし，難易度等により加算があります。

（２）報酬金　得られた経済的利益の11％～

　※弁護士費用特約に加入している場合の弁護士費用は当該基準に従います。

※現在刑事事件の依頼は受けておりません。

（1）第一審

　①起訴前弁護　　

　　着手金　20万円～50万円

　　報酬金　不起訴　　　20万円～50万円

　　　　　　略式命令　　20万円～50万円

　②起訴後弁護（裁判員裁判事件を除く。）

　　着手金　20万円～50万円

　　報酬金　無罪　　　　　　　　50万円～

　　　　　　刑の執行猶予　　　　20万円～50万円

　　　　　　刑が減軽された場合　20万円～50万円

（2）控訴審

　　着手金　20万円～50万円

　　報酬金　無罪　　　　　　　　50万円～

　　　　　　刑の執行猶予　　　　20万円～50万円

　　　　　　刑が減軽された場合　20万円～50万円

上記に記載のない事件については、当事務所までお問い合わせ下さい。