(1)原則 5500円
(2)例外
①債務に関する相談(3回まで相談料無料)
②民事扶助相談を利用できる場合(相談料の負担はありません。)
③弁護士保険に加入されている場合(保険会社の基準に従い保険会社から支払を受け
ます。)
※①の場合,民事法律扶助相談として対応する場合があります。
※法律相談にそぐわないと判断される相談は受けられません。
※現在刑事事件んおご相談は受け付けておりません。
当事務所の弁護士費用基準(消費税込み)は下記のとおりです。
ただし、事案の難易等によって金額が異なる場合がありますので、あくまで目安としてお考えください。
また、弁護士費用以外に、事案に応じて訴訟費用、日当、交通費、郵便代その他の実費がかかりますので予めご了解ください。
費用については、事前に見積りをしています。書面による見積もりをご希望の方には、無料でご提示をいたします。
※日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助等を利用する場合は、法テラスの定める基準により弁護士費用が決定されます。
借金を抱えてお困りの場合、借金の整理の仕方により、弁護士費用が変わります。
(1)個人の方
ア,過払金請求(既に完済されている方)
着手金 無料
報酬金 回収過払金の22%~
イ,任意整理、特定調停、
着手金 1社あたり3万3000円(ただし,1社だけの場合は5万5000円)。
報酬金 ①及び②の合計額
①債務減額分の11%
②回収過払金の22%
ウ,破産
着手金 非事業者33万円~
事業者55万円~
報酬金 なし
ただし,過払金が発生している場合、回収過払金の22%
エ,民事再生
着手金 非事業者33万円~
事業者55万円~
報酬金 なし
ただし、過払金が発生している場合、回収過払金の22%
(2)法人の方
ご相談ください。
(1)訴訟事件
弁護士費用には、事件に着手する際にお支払いいただく「着手金」と事件が終了した際にお支払いただく「報酬金」があります。
「着手金」は、事件等の対象の経済的利益の額(たとえば、100万円を請求する事件の場合、経済的利益は100万円となります。)、「報酬金」は、委任事務処理により確保した経済的利益の額(たとえば、100万円を請求する事件の場合、100万円を確保した場合は、経済的利益は100万円、50万円を確保した場合は、経済的利益は50万円となります。)をそれぞれ基準とします。
経済的利益の額 | 弁護士費用の額(目安) |
300万円以下の場合 | 経済的利益の額の8.8%~ |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の額の5.5%~ |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の額の3.3%~ |
3億円を超える場合 | 経済的利益の額の2.2%~ |
経済的利益の額 | 弁護士費用の額(目安) |
300万円以下の場合 | 経済的利益の額の16% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の額の10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の額の6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の額の4%+738万円 |
(2)調停事件・示談交渉事件
(1)に準じる。
(1)着手金
示談交渉(調停含む) 11万円~
訴訟 22万円~
※ただし,難易度等により加算があります。
(2)報酬金 得られた経済的利益の11%~
※弁護士費用特約に加入している場合の弁護士費用は当該基準に従います。
(1)離婚等
①交渉・調停
着手金 22万円~
報酬金 22万円~
②訴訟
着手金 33万円~
報酬金 33万円~
※財産分与、慰謝料など金銭給付が認められた場合は、別途一般民事事件の場合に準じた報酬金が発生します。
(2)遺産分割
①遺産分割協議・遺産分割調停
着手金 22万円~
報酬金 一般民事事件に準じる。
②遺産分割審判
着手金 33万円~
報酬金 一般民事事件に準じる。
※遺産分割協議・遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判の着手金は2分の1です。
(3)遺言書作成
着手金 11万円~
※公正証書の作成を原則とします。
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途必要です。
(4)遺言執行者
遺産評価額 | 弁護士費用の額(目安) |
300万円以下の場合 | 33万円 |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 遺産評価額の2.2%+26万4000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 遺産評価額の1.1%+59万4000円 |
3億円を超える場合 | 遺産評価額の0.55%+224万4000円 |
(5)遺産分割協議書作成
着手金 11万円+遺産評価額の0.55%
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途必要です。
(6)相続放棄
着手金 5万5000円~
(7)その他
ご相談ください。
※現在刑事事件の依頼は受けておりません。
(1)第一審
①起訴前弁護
着手金 20万円~50万円
報酬金 不起訴 20万円~50万円
略式命令 20万円~50万円
②起訴後弁護(裁判員裁判事件を除く。)
着手金 20万円~50万円
報酬金 無罪 50万円~
刑の執行猶予 20万円~50万円
刑が減軽された場合 20万円~50万円
(2)控訴審
着手金 20万円~50万円
報酬金 無罪 50万円~
刑の執行猶予 20万円~50万円
刑が減軽された場合 20万円~50万円
上記に記載のない事件については、当事務所までお問い合わせ下さい。